大手の出会い系運営業者がつかまる。その被害額66億円!?

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2015年5月、大手の出会い系運営業者がつかまりました。

その容疑は、上の画像にもあるとおり、「LINE」の偽のロゴを使い、出会い系サイトに勧誘して、利益をあげていたというもの。

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こんな感じの、LINEっぽい雰囲気の掲示板に利用者を誘い込み、その中の誰かの画像をクリックすると、情報登録が要求され

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最終的にこういった、いかにも出会い系サイトといった体裁の別サイトに誘導され、そこでがっつり架空請求がされるという流れ。

 
最初にこのニュースが報道された時、偽LINE掲示板サイトを運営していたのが2014年6月~11月で、出会い系サイトに延べ270万人の登録があり、66億円売り上げていたとあったので、どんだけ短期間で荒稼ぎしたんだよと思ったものでした。

しかし、2015年6月に入り、今度は同じ業者が、詐欺容疑で再度つかまったのです。
2004年~2014年にかけてサクラを使っていたことによる詐欺という容疑。

おそらく、サクラによる詐欺容疑は、踏み込んでパソコンやら資料やらを押収しないと証拠が足りないのでしょう。なので、最初はわかりやすいLINEのロゴを不正に使用したという軽い容疑で逮捕したと。

単純平均して1年あたり6億円、1ヶ月あたり5000万円の売り上げ。
先日の「九条麗子」の件でもそうでしたが、1ヶ月あたり5000万円あたりが稼いでいる出会い系サイトのラインなのかもしれません。

資産家九条麗子の財産譲ります詐欺グループを一斉逮捕

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2015年3月25日に、出会い系に絡んだ詐欺グループメンバーが一斉逮捕された。

その手口は以下のとおり。

まずスパムメールを大量に送信。
そのメールの内容は、資産家九条グループの令嬢「九条麗子」を名乗り、7000万円をあなたに譲りますというもの。

そして自社で運営する出会い系サイトに誘導し、逆に「登録料」や「他にも候補者がいることによる優先権」として電子マネーを要求していたという。

典型中の典型の詐欺スタイルじゃないか……

こんなのに今どきひっかかる人いるの??と思う人も多いだろう。
しかし、上の写真を見てほしい。

驚くほど売り上げている、つまり、騙されている人が多いということ。
ざっと見るだけでも、6サイトで1ヶ月に4400万円以上稼いでいる!

逆に言うと、ひっかかる人が多いということは、詐欺グループもなくならないということ。
このサイトを訪れている人は大丈夫だとは思うが、世の中そういうものだということを如実に教えてくれる事件だった。

回収業者って何なの?

不正な請求をされた時に話題に出てくる「回収業者」。
迷惑メールの送り主がこの「回収業者」だったりすることもありますよね?
果たして本当に存在して、彼らに正当に請求する権利はあるのでしょうか。

ここで言う「回収業者」は、本来は「債権回収会社」のことを指しています。
「債権回収」とは(ちょっと難しくなりますがしばしおつきあいください)弁護士以外の者が委託を受けて、法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う業務のことをいいます。

ポイントとなるのは、法務大臣が許可した債権回収会社でなければ債権管理回収業を営むことはできないということです。
さらに言うと、法務大臣の許可した債権回収会社が、出会い系サイトやアダルトサイトの(多くても数万円といった)少額の利用料の回収することは通常ありえません。

そもそも、架空請求に関しては全く支払う義務がないので、ここでは、その話題には触れません。

しかし、架空ではなく、まっとうに出会い系サイトを利用して、お金が払えなくなった場合に登場する「回収業者」も実は存在するのです。
正当な請求を利用者が無視して延滞した場合などに出会い系サイト側が言ってくる「回収業者に依頼します」の「回収業者」です。

ここで言われる「回収業者」「債権回収代行業者」「回収員」等は、上で説明した「債権回収会社」を指すものではなく、単なる「請求代行業」と考えたほうがいいでしょう。
つまり、借金して延滞したときとかに良くでてくる取立て屋です。

まあ、本当に利用したなら、取り立て屋が出てくる前に払ったほうがいいですね。逆に、利用していないなら、断固として支払は拒否し、消費者センターや警察に相談しましょう。一人で悩んでいても解決しないですし、恥ずかしがる必要は一切ありませんから。

出会い系サイト規正法について知っておこう

出会い系サイトを利用する上で、「出会い系サイト規制法」は知っておかなくてはなりません。
さもないと、自分が犯罪者になってしまうかもしれませんからね。

平成15年に制定された「出会い系サイト規制法」(正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」)。

出会い系サイトの利用に起因した被害・トラブル・犯罪が制定後も多発し、平成20年に、出会い系サイト事業者に対する規制の強化等を図る改正が施され、平成20年12月1日から改正法が施行されています。

この法律の目的は、インターネット異性紹介事業、すなわち出会い系サイトを利用して未成年(厳密には、18歳未満)が性交等の相手方となること、ひいては児童買春の発生を防止しようとするところにあります。

要は、18歳未満に手を出しちゃダメよって話です。

なお、法律を詳しく読んでいくと、対象となる「性交等」の定義が書いてあります。興味深いのでここにも記しておきますね。

性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。

ワンクリック詐欺

出会い系サイトで一番有名な詐欺がこの『ワンクリック詐欺』です。
利用者の被害報告も多く、年々増加傾向にある悪質な詐欺行為です。

具体的にどういった悪徳な詐欺行為なのか説明していきます。

ワンクリック詐欺とは『入場ボタンや認証ボタン、またはページを移動するだけで有料コンテンツに入会させられてしまう詐欺』のことを言います。被害は主にアダルトサイト、出会い系サイトでの被害が大多数です。
しかし、最近では、さまざまなジャンルのサイトでも被害が報告されるようになってきています。

ワンクリック詐欺とういう名前の由来は、ボタンやアドレスなどを『ワンクリック』するだけで入会させられてしまう事から『ワンクリック詐欺』と呼ばれるようになった経緯があります。

基本的にワンクリック詐欺の対処方法として『無視することです。
また、法律の観点から話すと、インターネットで契約を成立させるためには、下記の内容を満たす必要があります。

  1. 事業者は購入前の画面でその契約が有料であることを明示。またその契約に幾らの料金が必要かも明示する。
  2. 事業者は、申込みボタンを押した後に、有料契約を結ぶことの確認画面を設置し、契約に同意できない消費者のために、キャンセルできるようにする。
  3. 上記条件を満たした上で、契約が成立したことをお知らせするメールなどを消費者に送信した時点で、契約が成立。

上記の3つの条件を満たさないサイトとの契約は法的には無効となります。無視しておけば問題ありません 。
どんなメールがきても無視するもしくは、消費者センターに相談してください。

そして、ワンクリック詐欺の特徴であるIPアドレスですが、IPアドレスによる個人の特定は不可能です。たしかにサイト管理者はアクセス元のIPアドレスを知る事ができます。
しかし、貴方がネット上でなんらかの犯罪を犯し警察が貴方の使っているプロバイダーへ情報開示を求めた場合、個人を特定する事ができますが、悪徳業者が貴方のIPアドレスをプロバイダーに情報を求める事はできませんので安心してください。
業者が連絡をした時点で業者自身が捕まります。